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雑学

大学無償化法で母子家庭はどうなる?在校生の待遇についても調査!

こんにちは!

今回は、『大学無償化法で母子家庭はどうなる?在校生の待遇についても調査!』という内容でご紹介していきたいと思います。

遂に5月10日、大学無償化が2020年から適用と発表されましたね。

無償化と言っても年収が低所得者のみということで、ネット上ではまた低所得者ばかりの好待遇か!という非難の声も上がっています。

400~500万の中間層の年収の世帯は、特に不満に感じるのではないでしょうか。

一体無償化になる対象の大学はどこなのか、また在学生や年齢制限・資産制限はどうなっているのかも気になるところなので調査していきたいと思います!

大学無償化法で母子家庭はどうなる?

woman wearing blue denim jacket holding book

母子家庭はどうなる?

大学無償化にあたって、母子家庭はどうなるのでしょうか。

ニュースでは「低所得者」のみに言及しており母子家庭には触れられていないことから、あくまで「世帯年収」を条件としていることが予想されます。

残念ながら、母子家庭だから何かしらの待遇を受けられるわけではなさそうです。

従って、母子家庭でも年収が380万円以上の場合は対象から外れてしまいそうですね。

世帯年収として低所得者に定めるのであれば、母子家庭にもメリットが生まれるような対策を取っても良いのになと感じます。

しかし年収270万円というのは税込の年収のことを指しているんですよね、きっと。

母子家庭でも母親が働いていれば、ほとんどの家庭で270万以上はいきそうな気がします。中々厳しい設定の数字ですよね。。

でも、これまで母子家庭などで進学を断念してきたお子様にとってはとてもいいニュースですよね!

満額ではなくても学費の負担が減ることで、大学に進む選択肢を持てる方もいるのではないでしょうか?

在学生はどうなる?

そして在学生はどうなるのかというところですよね!

数年違うだけで、対象だったはずなのに何も恩恵を受けられないのは悔しいですよね。

調べてみたところ、在学中の学生でも、高校を卒業して2年経つ方も採用するとのことです!

現在大学4年生でもう卒業まで長くない人はどれくらい免除を受けられるのでしょうか…気になるところですね。

 

その他、

日本国籍、法定特別永住者、永住者又は永住の意思が認められる定住者であることや、過去に無償化支援を受けたことがないこと、保有する資産が一定の水準を超えていないことも条件とされている。

という条件もありますのでご注意ください。

大学無償化の対象大学は?

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。令和2年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。

文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子供2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。

高校卒業から2年を過ぎた学生は対象外となり、停学や留年になれば支援は打ち切る。また進学先の大学などにも、理事や教員への外部人材活用や、情報公開の状況などに一定の要件を設ける。

引用 産経新聞

来年の令和2年4月から大学の無償化が決まりました。

またしても低所得世帯に救いの手が差し伸べられました。

対象はあくまでも低所得世帯限定ということで、年収は270万円未満が条件となっています。

世帯年収による制限はこのようになっています。

1.年収250万円未満(住民税非課税世帯) 国立大学は全額免除。私立大学の場合約70万円減額
2.年収300万円未満の世帯 総額の3分の2を支給
3.年収380万円未満の世帯 総額の3分の1を支給

年収が380万円を越える世帯は全て条件から外れてしまうんですね。

これだと年収400万円の世帯と年収350万円の経済状況が逆転してしまいますよね。納める税金のことも考えると何だか非常に不利な感じが見受けられます。

税金をたんまり払っている中堅~富裕層には何の恩恵もなく、低所得世帯がひたすら助けられている

大学無償化の対象大学はどこ?

無償化になる対象の大学はどこなのか調べてみたところ、まだ具体的な大学名は発表されていませんでしたが、条件としてこのような内容が挙げられています。

文部科学省が設ける要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の中で、実務経験のある教員による授業が一定数以上ある、財務状況や学生の進学・就職状況などを開示した大学

1.実務経験のある教員による授業科目が標準単位数(4年制大学の場合、124単位)の1割以上、配置されていること。

※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を行っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているなど主として実践的教育から構成される授業科目を含む。

※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、大学等が、やむを得ない理由や、実践的教育の充実に向けた取組
を説明・公表することが必要。

2.法人の「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していること。

3.授業計画(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。

4.法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を開示していること。

引用 文部科学省

このような条件を見ると、少なくとも開校して間もない大学は対象から外れそうですね。

これまでの大学の実績も精査して上で決定しそうな流れになっています。

私は個人的に対象大学は国公立や偏差値のある程度高い私立大学に限って良いのではないかと思っていましたが、短期大学や専門学校も対象になるんですね。

 

また、今回の大学無償化制度は、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免をする場合と、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給される場合の2パターンがあり教育機関によって上限が定められています。

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万 約54万 約26万 約70万
短大 約17万 約39万 約25万 約62万
高専 約8万 約23万 約13万 約70万
専門 約7万 約17万 約16万 約59万

 

まとめ

いかがでしたか?

今回は、『大学無償化法で母子家庭はどうなる?在校生の待遇についても調査!』という内容でご紹介していきました!

この制度で切に願うのが、しっかりと勉強してきた学生が有効にこの制度を利用して欲しいということです。

国民の血税でFラン大学や動機のない専門学校に入って、やったータダで大学(専門)入れた~ラッキー大学生活遊べる~♪

なんてことになったら目も当てられませんよね。。

それでは今回は以上になります!

Maria
Maria
最後まで読んでくれてありがとう。また来てね♪
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